自動車保険、安いだけで大丈夫？

最近、テレビでは通販タイプの自動車保険のコマーシャルが大量に流れています。これらはどれも保険料が安いことを強調した内容になっていますが、どんな通販タイプの自動車保険に加入すると、どんなメリットがあるのでしょうか。

家計の収入が伸びない中、自賠責保険料の値上げもあって、任意保険が安いというのは魅力的です。では、どこの通販タイプの保険会社に加入しても、それほど変わらないものでしょうか。

通販タイプの自動車保険は、各社の特徴を良く理解して、加入することで保険料を最大限に低く抑えることができます。どこでも同じであろうと思って、安易に選ぶと通販タイプの特徴である保険料の安さを最大限に享受できません。

例えば、保険料の高くなる若者の保険料が、既存の保険会社よりも比較的安くなるような仕組みを用意している通販タイプの保険会社もあれば、逆に保険料が安くなる40代以上にメリットが出るように、保険料が安くなる年齢を1歳刻みに設定している通販型の保険会社もあります。また、子供と同居し、子供が免許をとって、年齢制限を市場有利な年齢にしていても、子供が乗ると、一気に保険料の高くなる年齢に引き下げなければなりません。このような場合に、年齢条件を変えないで、比較的保険料が高くなることが抑えられる仕組みを持つ通販自動車保険もあります。

多様な特徴を持つ保険が新しく開発されて売り出されることもあるので、特徴をしっかりと押さえて、ライフスタイルに合った保険を選び、どうせなら保険料を安く抑えたいものですね。

最近、外国人による自動車の盗難事件が組織的行われたり、すぐ戻るつもりで、キーを付けたままちょっと車を離れた隙にマイカーを盗まれるようなことがニュースで良く報道されています。

その盗まれた車が万が一、重大な人身事故を起こしたりすると、盗まれた車の所有者は、被害者への賠償責任が発生するのでしょうか？
答えは、YESでもあり、NOでもあります。
また、賠償責任が発生する場合、今の自動車保険でカバーされるのでしょうか？
こちらも答えは、YESでもあり、NOでもあります。

盗まれた車が事故を起こした場合、被害者に対する賠償責任は第一義的には、事故を起こした運転手です。しかし、盗難時の状況によっては、盗まれた車の所有者に賠償責任が生じることがあります。賠償責任が生じるのは、例えば、車にキーを付けたままロックをせずに車を放置していた等、車の管理がずさんで、管理に重大な過失がある場合です。

その他、ドアロックしなかった、盗まれても、すぐに盗難届を出さなかった、第三者が多数出入りするような場所に停めていたなどのケースでは、場合によっては賠償責任ありと認定される可能性があります。尚、盗難にあったら、すぐに警察に届けておくと、過失があっても、賠償責任を免れることができる可能性もあります。

自分が事故を起こしたわけでもないのに賠償責任を問われるのは不合理ですが、賠償責任ありとなることがあるので、安易に盗まれないように管理をしっかり行うことが大事です。では、賠償責任が生じた時、自分の加入している自動車保険でカバーしてもらえるのは、どんな場合でしょうか？

保険加入の年齢条件と事故を起こした運転手の年齢条件等が一致すれば、自動車保険で賠償金が支払われます。しっかりと管理していても不安という方は、年齢条件が一致しなくても賠償金が支払われる自動車保険会社に乗り換えるとよいかもしれませんね。尚、自動車保険でカバーされているから安心するのではなく、万全の管理をすることが最も大切なことは言うまでもないことです。

交通事故は悲惨であり、後遺症の懸念や、生活問題などで賠償問題がこじれ、感情的な対立が起こることも多く発生します。そうなると、自動車保険会社や当事者を交えての話し合いでは解決しないで、裁判にまでもつれてしまうことがあります。

このような事態になったときに役に立つのが自動車保険の「弁護士費用特約」です。裁判までにならないまでも、相手が示談交渉に応じない場合などに弁護士などの専門家に間に入ってもらうと話し合いが進展することも期待できます。交通事故の被害者となって相手に損害賠償を行っても応じないときや、裁判費用などで弁護士などの専門家に依頼する費用が自動車保険から支払われます。弁護士などに依頼する前に保険会社に承認を得ることで、弁護士費用などが無制限ではありませんが支払われます。
交通事故に万全の備えをするには付けておきたい特約の一つです。

しかし、事故の相談や和解の斡旋だけなら、無料で弁護士などに相談できる窓口があります。
・（財）交通事故紛争処理センター
・（財）日弁連交通事故相談センター
・（社）日本損害保険協会自動車保険請求相談センター

その他にも、市町村や商工会議所などでも弁護士による無料相談を行っています。予約制であったり、日程、時間に制約がありますが、弁護士などの専門家に無料または低料金で相談が可能です。